法外な家賃値上げが増えている？事例と対処法
最近、ニュースで「法外な家賃値上げ」が取り上げられることが増えています。
中には、生活基盤を揺るがすほどの極端な値上げもあり、社会問題化しています。
実際の事例
板橋区のマンション
築40年以上のマンションで、月7万円台だった家賃が、突然19万円に。
2.6倍の値上げに住民は驚き、弁護士に相談。最終的にオーナー側は撤回に追い込まれました。
福岡市のケース
築35年の賃貸マンションで、家賃が1.5倍に。さらに駐車場代も倍増。
「追い出し目的では？」と感じた住民が団結し、内容証明で不同意を通知しています。
入居者の解決策：「供託」という手段
家賃の大幅値上げに不同意を示したいとき、ただ支払いを止めると「滞納」扱いになります。
このとき役立つのが 「供託」 です。
- 旧家賃を法務局に供託すると、支払ったのと同じ効果がある。
- 大家が「未払いだ」と主張できなくなる。
- 調停や裁判での決着がつくまで、供託を続けられる。
つまり、供託は「正しく争うための武器」になるのです。
岸和田市での実情
私の地元・大阪府岸和田市では、こうした極端な家賃値上げの話は、長い間ほとんど聞いたことがありません。
むしろ空室対策のため、家賃を据え置くか下げるケースが多く、既存の入居者への値上げは一部の都市部の話なのかと思っています。
まとめ
- 法外な家賃値上げはニュースで目立っているが、裁判所が認めるのはせいぜい3～5％程度。
- 入居者は 供託を使うことで不当な値上げから守られる。
- 地域によっては、岸和田市のように「家賃値上げはほぼ皆無」という現実もある。
住まいは生活の基盤です。突然の値上げに直面しても、法律や制度を知っておけば慌てずに対処できます。
